今話題のスマート農業とは?市場規模308億円って本当

今話題のスマート農業とは

先日、ニュースで、宅配ピザ大手のドミノ・ピザが、世界初の商業用無人自動運転宅配ロボットを発表し話題になっていたのをご存知でしょうか。オーストラリアでは、既に実用実験も始まっているようです。近年、ロボットを中心に、IT技術を活用した商業は続々と増え続けていますね。

そんな中、一見、ITとは、少し離れたとこにあるように感じていた農業において、「ITを活用する動きが拡大しているのをご存知でしょうか?」

実は、農業の分野では、既に無人で、耕作などの作業ができる自動運転トラクターなどの開発が進んでおり、農機具大手の井関農機やヤンマー、クボタなどが、発表を行っています。

また、農業とITの市場規模の拡大スピードに目をつけた、異業種企業からの、参入も続々と増えてきています。そこで、今回は、近年話題となっている農業とITを組み合わせた「スマート農業」について考えてみました。

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スマート農業とは?

近年、スマート農業という言葉がささやかれているのをご存知でしょうか。スマート農業とは、農業にITを活用する事で、商品の生産から販売までのクオリティを上げたり、コストの削減、商品や労働者の安全性を高めるものです。

 

市場規模308億4900万円

昨年、株式会社矢野経済研究所が行った調査によると、2013年度のスマート農業の市場規模は、66億1,400万円で、2020年度には、308億4,900万円になると予測されています。そうなると、7年間で、約4.5倍となり、市場規模のスピードの速さが伺えます。

(出典:株式会社矢野経済研究所

 

スマート農業が拡大する理由

一見、ITと農業は離れた所にあるように感じていましたが、スマート農業がこれほどにも拡大している理由はなんでしょうか。

 

農業に掛かるコストの削減

スマート農業のメリットの1つにコストの削減が挙げられます。IT技術を導入することで、初期費用やシステム管理の費用は発生してきますが、効率よく農地を活用でき、安定供給に繋がりやすく、人件費を抑えることも可能です。

たとえば、今までの平均的な田植機は、運転係と苗運びの2名で行い、1日かけて平均1.5ヘクタール行っていましたが、農業・食品産業技術総合研究機構が開発した全自動田植えロボットであれば、GPSと姿勢センサーにより機械を制御し、1.5ヘクタールの水田の田植えを、約4時間で行うことができます。そのため、効率的に栽培ができ、無人運転のため、人件費も抑えることができます。

作物の多収・高品質を実現でき、コストも削減できるため、スマート農業を始める農家が増えています。

 

農業経験ゼロからスタートしやすい

スマート農業が進む1つの理由として、農業経験がゼロの方でも、農業を始めやすいという事が挙げられます。スマート農業では、農機具の全自動運転や、栽培ノウハウのデータ管理システムなどがあるため、農業経験が少ない方や、農業経験がゼロの方でも、比較的農業を始めやすくなっています。そのため、新たに農業を始めようと考える方のスマート農業への取り組みが増えています。

 

会計処理が簡単

スマート農業のメリットの1つに、会計処理の簡略化が挙げられます。

例えば、富士通が開発した農家向けの会計サービスAkisai(秋彩)は、生産計画から収穫、出荷までの情報を蓄積、管理、集計し、さらに、それらのデータをもとに、栽培技術の改善項目をデータで表示し、利益最大化に向けた支援を行ってくれます。管理費は、月額4,000円〜で、情報は、スマートフォンやタブレットから確認、変更することができます。

近年、こういった情報管理のシステムソフトなどが多く提供され始め、会計処理の効率化アップと作物等の管理の効率化のために利用する農家が増えてきています。

(出典:富士通株式会社 )

 

農業の危険な作業からの開放される

農業と聞くと、きつい、汚い、危険、といったイメージを持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに、これまでの農業は、肉体労働で、時には危険な仕事も多くありました。しかし、スマート農業では、作物等の積み下ろしや、除草剤や害虫駆除をロボットが行ったり、気象情報などのデータと合わせて、台風などが来る前に収穫を早めるための情報を提供してくれたりします。そのため、これまでの危険な作業から開放されるケースが多く、スマート農業を取り入れる農家が増えています。

 

TPPに対応するため

日本は、TPP(環太平洋地域による経済連携協定)に参加することを表明しました。そのため、外国との農作物に関する市場争いの激化は目に見えています。この参加の表明によって、農家の方は落胆していました。しかし、このTPPの参加表明により、スマート農業については、ますます注目が集まりました。農業とITを組み合わせることで、海外に打ち勝つ可能性が見えてきたからです。

 

高齢者でも使いやすく、後継者不足の解消にも繋がるから

日本の農家は、高齢化、後継者不足に悩まされています。農林水産相によると、平成26年度の農家人口に占める高齢者(65歳以上)の割合は、37.4%となっており、21年度の34.1%から、約3%増えています。今後も、農家の高齢化は進むとみられており、逆に、若者の農家の割合は、年々減っていく一方です。しかし、スマート農業では、高齢者も使いやすいような仕組みが取り入れられており、高齢者の方でも、スムーズに活用できます。また、農業とITということで、これまで、農業に興味を示さなかった、若者世代や、女性が、農業に目を向け始めました。そのため、スマート農業を取り入れで、後継者不足の解決につながったという農家もあります。

(出典:農林水産相 )

農業とITを組み合わせた、スマート農業を始めることで、農家にとっては多くのメリットがあるようです。そのため、スマート農業の市場は、拡大をしているようです。

 

スマート農業の課題

こんなにもメリットの多いスマート農業ですが、課題もあります。では、その課題とはなんでしょうか。確認してみましょう。

 

農家人口が現状より減ってしまう。

このまま、スマート農業が進んでしまうと、農家人口は現用よりさらに、減ってしまうのではないかという声も聞かれます。ロボットや機械が、これまで、人間が行ってきた作業を行うわけですから、人件費の削減はできるものの、その分雇用は減ってしまいます。しかし、これは農業だけでなく、様々な業種で言えることでもあります。

 

スマート農業にはルールがない

スマート農業は、まだ始まったばかりの市場で、これからさらに市場が拡大していく中で、多くの課題が出てくることが予想されます。そのため、今の段階で、ある程度ルール作りが必要となっており、農林水産省では、スマート農業市場の拡大に向けたルール作りに向け、研究会を開催しています。詳しくは農林水産相ホームページをご覧ください。

 

まとめ

農業とITということで、今後課題も見えてきそうですが、自給自足率の向上やTPP、後継者不足といった様々な問題を解決出来る一歩に繋がる可能性を秘めているため、農家の方も、ますますスマート農業を取り入れる方が増えてくるのではないでしょうか。また、それに伴い、異業種企業からのスマート農業市場への参入も増えてくることでしょう。スマート農業は、ITと全く関係ないように思われていた業種に、ITを組み合わせ誕生した新たな市場で、これから拡大が期待できる市場の1つになっています。

スマート農業に関して興味を持たれた方は、株式会社NTTドコモのホームページに分かりやすいスマート農業の事例がありましたので、こちらをご覧ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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この記事を書いた人

ゆぅゆ

ゆぅゆ
今年の3月末まで現役女子大生でした。 自由人とよく言われますが自分では普通と思っているタイプ。 最近は自分が運動音痴のためかスポーツ選手が輝いて見えてしょうがない。 九州田舎生まれの22歳。丸の内でWebライター頑張っていきます。

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